木造住宅の設計を依頼する際に知りたい耐用年数

木造住宅は長年住み続けられるイメージがあるかもしれませんが、実は法定耐用年数は「22年」とされています。ただし法定耐用年数と耐久年数は別物です。ここでは越谷で注文住宅を建てる前に知っておきたい、注文住宅の寿命を延ばすための方法と、木造住宅の法定耐用年数について解説します。

固定資産となる物には法律的に、「この程度の年数にわたり価値がある」とされる「法定耐用年数」が定められています。耐用年数は減価償却の計算に用いられており、0になると資産としての価値が失われるのです。

法定耐用年数は主に、決算書に記載する減価償却費の計算に用いられます。

法定耐用年数は固定資産の物としての価値を数値化したものですが、耐久年数は製品を製造したメーカーなどが、独自に「この程度の年数なら問題なく使用できる」期間として定めたものです。

そのため法定耐用年数を超えても、耐久年数を超えていなければ対象製品を使えます。ただし法定耐用年数を超えた以上、固定資産としての価値は失われているということです。

固定資産ごとに決められている法定耐用年数は、木造住宅でも定められています。木造住宅の法定耐用年数は税法上は22年と制定されていますが、実際の残価率を設定する場合には鑑定士の判断により、20年もしくは25年とされることvも少なくありません※。

ただし建設から22年経った木造住宅はもう住めなくなるということではありません。あくまでも固定資産としての価値が失われるだけで、致命的な問題がなければそのまま住み続けることは可能です。

※参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/common/001033889.pdf）